地方で夢への一歩を踏み出そう！移住して起業するのはメリットがいっぱい

価値観や生き方が多様化しており、ビジネスのあり方も大きく変化しています。そんななか、起業を志す方も増えています。
起業へのハードルは下がったものの、実際にチャレンジするのは大変なものです。しかし、地方へ移住して起業をすることは、都市部で起業をするよりも多くの可能性を秘めていることをご存じでしょうか。

今回は、地方に移住した上での起業について、メリットやデメリットもあわせてご紹介します。全国の自治体では起業を支援する制度が豊富に用意されているので、ビジネスプランの実現にグンと近づけるでしょう。


ーー【目次】ーー
1,地方で起業する人が増えている背景は？
ーどうして地方での起業が注目されているの？
ー地方で起業するメリット
ー地方で起業する際の注意点

2,地方での起業の進め方
ー地方での起業を成功させるポイント
ー自治体の起業支援制度



近年、地方で起業をする人が増えています。なぜ「地方」を選ぶのでしょうか。
その理由や背景について解説していきます。


ーーどうして地方での起業が注目されているの？

少子化や高齢化が進むなか、地方自治体は人口流出の問題に悩まされています。そのため、人口増を目指して移住者を増やす取り組みを積極的におこなっているのです。
しかし、問題となるのが仕事です。地方では企業も少なく、働く場所も限られているので、移住しても仕事探しがネックとなる場合もあるでしょう。また、仕事が少ないので地元の若者が都市部に流出してしまうという問題があります。

そこで、積極的に起業をサポートすることで、地域を盛り上げて地方創生につなげようとしているのです。
ビジネスが大きくなれば、雇用が生まれることも期待されます。このような理由から、各自治体では積極的に起業をサポートしているのです。
また、起業する側から考えてもメリットがたくさんあります。地方は人口が低いため、競争が比較的少ない状況です。このことから、地方では独自のビジネスを展開しやすい環境が整っているといえるでしょう。
また、地方には独特の資源や文化があり、これらを活かしたビジネスモデルを構築することが可能です。そして、オンライン化が進み、地方であってもインターネットを通じて日本中や世界とつながることが容易になっています。
したがって、地理的な制約が以前ほどビジネスに影響を与えなくなっているのです。このような理由から、地方での起業が注目されています。



ーー地方で起業するメリット

移住して地方で起業する具体的なメリットは何なのでしょうか。


●少ないコストで始められる
地方は都市部と比較して土地や物件の賃貸料などが安いため、事務所や店舗などの運営コストを抑えやすいです。初期投資を減らせるので、事業のリスクを減らしてくれます。

●自治体の積極的な支援がある
多くの地方自治体が、新規事業者や移住者を対象に補助金や助成金を提供しています。これにより、起業の際の負担が軽減されるだけでなく、事業拡大時のサポートも受けやすくなるでしょう。

●競争が少ない
都市部に比べて競合他社が少ない地域も多く、特定の商品やサービスに対するニーズが高い場合、市場を独占しやすいというメリットがあります。

●地域資源を活用できる
地方には独自の資源や特産品があり、これらを活用したビジネスモデルを展開することで、差別化を図ることができます。また、地域ブランドの確立により、全国規模での販売拡大も見込めます。

●ワークライフバランスの実現ができる
地方の落ち着いた生活環境は、仕事とプライベートのバランスを取りやすく、精神的な健康を保ちながら事業に取り組むことができます。



ーー地方で起業する際の注意点

地方で起業する際には多くのメリットがありますが、一方で注意しておくべきポイントも存在します。

■市場の規模が小さい
地方は人口が少なく市場規模が限られているため、高い売上を期待するのが難しい場合があります。特に専門的な商品やサービスを提供する場合に課題となるでしょう。

■人材の確保が難しい
地方では専門スキルを持った労働力が不足していることが多く、人材を雇用するのが難しい傾向があります。そのため、地域の人のつながりを大切にし、ネットワークを築くことが大切です。様々なつながりのなかから、共に働く仲間が見つかるかもしれません。

■インフラの制約がある
交通や通信などの基本的なインフラが、都市部に比べて発展していない地域もあります。物流の効率が悪化したり、インターネット環境が十分でなかったりする場合があるので、ビジネスに影響を与える可能性も考慮しておきましょう。

地方に移住しての起業は、新しい生活とビジネスの両方をスタートさせる大きな挑戦となります。そのため、計画を実行するにはしっかりとした準備が必要です。
そこで、地方での起業の進め方のポイントを紹介します。ポイントを押さえて進めると、成功にグンと近づけるでしょう。



ーー地方での起業を成功させるポイント

地方での起業は、計画的かつ戦略的なアプローチが成功の鍵を握ります。ここからは、地方で起業を成功させるためのポイントを解説します。


●目的とビジョンを明確にする
成功させるためには、ビジネスの目的と将来のビジョンを明確に定義することが不可欠です。これにより、事業計画を策定しやすくなり、投資家や地元コミュニティからの支持も得やすくなります。

また、目的が明確であればあるほど、日々の仕事に対するモチベーションも高まるでしょう。

●市場調査を徹底する
地方でのビジネス成功のためには、ターゲットとなる市場を理解することが重要です。地元の消費者が何を必要としているか、どのようなサービスが不足しているかを把握し、それに応じた製品やサービスを提供することが求められます。

「お困りごとを解決する」という視点が大切です。都会のようにモノや情報があふれていない地方には、「お困りごと」がたくさんあります。そうしたニーズをくみ取り、事業に落とし込むと、成功に近づけるでしょう。

●補助金や助成金を活用する
多くの地方自治体では、起業を支援するための補助金や助成金の制度を用意しています。これらの支援制度を利用することで、初期投資の負担を軽減し、事業の立ち上げや拡大を容易にできるでしょう。

●地元との人とのネットワークを強化する
地元の事業者や組織とのネットワークを構築することが非常に重要です。これにより、地元市場の最新情報やビジネスのヒントを得られるだけでなく、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性もあります。

●オンラインとオフラインを組み合わせる
デジタル技術を活用して、オンラインでの販売やマーケティングを強化することは、地方でも同様に重要です。しかし、地域に根ざしたオフラインの活動も同時におこなうことで、地元コミュニティとの強い結びつきが生まれ、ブランドの信頼性が高まります。

●地元の声をしっかり聞く
お客様や地元住民からのフィードバックを積極的に取り入れ、サービスや製品を改善することが重要です。これにより、地元市場での受け入れを高め、リピーターを増やすことができるでしょう。



ーー自治体の起業支援制度

全国の自治体には、様々な起業支援制度があります。移住支援制度もたくさんあるので、組み合わせて活用することで、移住して起業するハードルを下げられるでしょう。

具体的には、どのような支援制度があるのでしょうか。


▶高知県高知市
https://pitamachi.com/municipality/detail/36

高知県では、県の施策として移住者の増加を目指しており、手厚い支援を用意しています。移住者向けには「高知市UI孫ターン支援事業費補助金」という制度があり、高知市へUIターンし、高知県内の企業などに就職・転職する方の転入・定住費用を補助してくれます。

さらに、孫ターンや三世代同居などに該当する場合は補助金が加算されるのでとても魅力的です。
そして、起業支援では「こうちスタートアップパーク（KSP）」というプラットフォームがあり、起業に興味のある方から具体的な起業準備を始めている方まで、フェーズごとにしっかり支援する仕組みがあります。個別の起業相談やセミナー、各種プログラムがあり、補助金の制度も利用可能です。

＜参考＞
https://www.city.kochi.kochi.jp/kochi-life/pages/support_hojokin.html
https://startuppark.org/index.html


▶兵庫県朝来市
https://pitamachi.com/municipality/detail/37

兵庫県朝来市にはインキュベーション施設「ASAGOiNG Garden KOUBA」があり、起業支援をおこなっています。コワーキングスペースなどもあるので、気軽に利用することができます。様々なクリエイターなどが集っているので、ここを拠点にネットワークも広がりそうです。

＜参考＞
https://kouba-asago.com/




地方に移住して起業することは、理想の人生をスタートさせる大きな一歩となりますが、そこにはメリットも注意点もあります。その両方を知り、しっかり準備することが大切です。

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▶理想の暮らし診断
https://pitamachi.com/diagnose/desc