【旭川市地域おこし協力隊】暮らしを紡ぐ、まちの未来の編集者～あさひかわくらしライターを募集

旭川市は、雄大な大雪山連峰に抱かれ、石狩川をはじめとする130もの河川が流れる自然豊かなまちです。一方で、交通・医療・教育・商業・文化などの都市機能も充実しており、北北海道の中核都市として、人口約31万人を有する北海道で2番目の規模を誇ります。

近年、全国的に人口減少に伴う地域コミュニティの縮小や産業の担い手不足が課題となる中、旭川市でも外からの人の流れと、地域住民との新たなつながりを創出することで、「旭川に住んでみたい」「これからも住み続けたい」と思えるまちづくりを進めています。

そこで今回、取材活動を通して旭川の魅力や地域課題を掘り下げ、SNSなどで情報を発信しながら、私たちと一緒にまちづくりに取り組んでいただける「あさひかわくらしライター」を募集します。

■業務内容
①　旭川市暮らしの魅力や、移住・二地域居住を検討している方（以下「移住等検討者」といいます。）が必要とする情報を取材や実際の体験を通じて収集し、ＳＮＳ等により発信していただきます。
②　実際の移住等検討者からの相談業務にも関わり、移住・二地域居住の後押しができるようサポートを行っていただきます。
③　取材や情報発信を通じて見えた地域の課題に対応するため、人の流れの創出などよる地域活性化に関わる取組みを行っていただきます。（地域課題の設定や思い描く地域活性化のビジョン、取組みは隊員の裁量に委ねられます。）

■応募要件
(1)　申込時点で、年齢が１８歳以上の方
(2)　申込時点で、３大都市圏をはじめとする都市地域等（過疎、山村、離島、半島等の条件不利地域を除く。）に在住し、委嘱後に旭川市に住民票を異動させて生活できる方
(3)　心身ともに健康で誠実に活動できる方
(4)　地域活性化及び住民との協働に関心があり、積極的にコミュニケーションを図ることができる方
(5)　普通自動車運転免許を取得している方
(6)　パソコンの一般的な操作（ワード、エクセル、パワーポイント、電子メール）のほか、ＳＮＳやＷｅｂページの編集・管理ができる方。SNS運用、動画制作、ライター経験などがあれば優遇
(7)　活動期間終了後に旭川市内において起業又は就業し定住する意欲のある方
(8)　旭川市広報誌、ホームページ等で、氏名や地域おこし協力隊員としての活動内容等を公表することについて、同意いただける方
(9)　地方公務員法第１６条に規定する欠格条項に該当しない方

■任用形態・期間
(1)　旭川市地域おこし協力隊として旭川市長が委嘱します。（市との雇用関係はありません。）
(2)　委嘱期間は、委嘱日から令和8年3月31日までとし、委嘱期間の始期は、相談に応じ定めることができます。なお、最長3年の更新が可能です。
(3)　隊員としてふさわしくないと市が判断した場合は、委嘱期間中であってもその職を解くことができるものとします。

■地域活動に係る報償費及び活動費
(1)　報償費
（4月分から2月分まで）月額291,000円
（3月分）　　　　　　 月額299,000円
(2)　活動費
業務内容2に掲げた活動に要する経費を予算の範囲内で支給します。
なお、活動費は、無条件に使用できるものではなく、あらかじめ活動の企画内容を市と協議した上で支給するものとします。
※ 税金、保険料などは自己負担になります。
※ 確定申告は、ご自身で行っていただきます。

■活動時間・活動拠点
(1)　1月当たりの従事時間は、概ね142時間を基準とします。
(2)　原則として、旭川市地域振興部地域振興課執務室（旭川市第二庁舎3階）を活動拠点とします。ただし、地域活動に必要であるときは、当該活動拠点以外の場所を拠点とすることも可とします。
(3)　活動期間終了後の起業・就業に向けた副業は、活動に支障のない範囲で認めます。

■待遇・福利厚生
(1)　隊員が自ら居住するために、市内で住居を借り受け、家賃を支払う場合には、月額50,000円を上限に支給します。
(2)　地域活動に必要な物品については、経済的な方法を勘案しながら、賃借か購入かを決定するものとし、その賃借料又は購入費用を活動費において予算の範囲内で支給します（当該物品が地域活動にのみ供されるものとして明確に区分できるものに限ります。）。ただし、協力隊員自ら所有する車両、PCを地域活動の用に供し、その管理及び使用において隊員が負担する費用があるものと認める場合には、車両借上料として月額20,000円、PCプロバイダ等負担相当分として月額5,000円を定額で支給します。
(3)　地域活動に資すると認められる研修費用や旅費については、活動費において予算の範囲内で支給します。
(4)　委嘱期間が1年以上、かつ退任後1年以内に市内で起業や事業承継する場合に、それに要する費用の一部を補助する制度があります。
(5)　各自の負担で国民健康保険及び国民年金に加入していただきます。
(3)　本市までの転居に要する費用、月々の水道光熱費等は各自の負担となります。