移住費用はいくら必要？住まいと生活費、支援制度まで徹底解説！

移住に興味はあっても「どれくらい費用が必要なのか」「何から手をつければいいのか」と悩む方は多いでしょう。家賃や生活費、引っ越し費用など、具体的な金額が見えないと、不安を感じるのも無理はありません。
本記事では、移住にかかる具体的な費用の内訳や毎月の生活費、さらに費用を抑えるための工夫や利用できる支援制度について詳しく解説します。将来の移住を見据え、計画的に準備を進められるよう、ぜひ参考にしてください。


移住先や生活スタイルによって初期費用は変動しますが、しっかりと計画を立てて準備をすることで、スムーズに進めることができます。
移住にかかる初期費用は以下のとおりです。

・引っ越し費用
・敷金礼金などの住宅費用
・生活必需品の購入費用

ここでは、具体的な各初期費用の例をご紹介します。


■引っ越し費用

引っ越し費用は、移住先が遠くなるほど、また荷物が増えるほど費用は高くなります。例えば、遠距離の移動で荷物が多い場合は10万円を超えることもありますが、近場で荷物が少ない場合には4万円前後に抑えられます。
以下に通常期（5〜1月）での相場をもとにした引っ越し費用をまとめました。

（移住先までの距離）
・～15km未満（同市区町村程度）：約3.5〜5万円
・～50km未満（同都道府県内程度）：約4〜5万円
・～200km未満（同一地方程度）：約5〜7万円
・～500km未満（近隣地方程度）：約6〜8万円
・500km以上（遠距離地方程度）：約7〜10万円


■敷金礼金などの住宅費用

新居に入居する際には、敷金や礼金、仲介手数料などの住宅に関連する初期費用が必要です。例えば、家賃10万円の賃貸物件に移住する際の初期費用は、だいたい50万円ほど必要になります。詳細は、下記のとおりです。

（家賃10万円の場合の各料金）
・敷金：10～20万円：一般的に1〜2か月分の家賃が必要です。
・礼金：10～20万円：一般的に1〜2か月分の家賃が必要です。
・仲介手数料：10万円：家賃の1か月分が相場です。
・前払い家賃：10万円：入居時に1か月分を支払う場合もあります。
・保証会社利用料：5～10万円：賃貸保証会社を利用する場合、家賃の0.5〜1か月分がかかります。


また、入居後すぐに使えるようにするために、電気・ガス・水道などのライフラインの開通手続きも必要です。

電気・ガス・水道の開通費用は基本的に無料ですが、地域や設備によっては費用が発生する場合があります。また、インターネット回線の設置には1〜2万円の初期費用がかかります。



■生活必需品の購入費用

移住後の生活を始めるには、家具や家電、キッチン用品などの生活必需品をそろえる準備が欠かせません。選ぶものや量によって費用は異なりますが、基本的なアイテムだけでもある程度の出費が想定されます。具体的な費用は、表で詳しく紹介していますので、参考にしてください。

【家具】
　・ベッド：2～5万円
　・テーブル・椅子：1～3万円
　・収納棚・クローゼット：5,000～2万円

【家電】
　・冷蔵庫：3～10万円
　・冷蔵庫：3～10万円
　・洗濯機：3～5万円
　・電子レンジ：5,000～1万円
　・エアコン：5万円程度（部屋によって複数台必要な場合も）

【キッチン用品や掃除用具】
　・1～3万円

【その他生活必需品】
　・3～5万円



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移住後の毎月の生活費用について
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移住後の生活において、毎月の費用は考えておかなければならないことの一つです。特に生活環境が大きく変わる場合、事前にどの程度の出費が予想されるかを把握しておくことは、経済的な安定を保つためにも重要です。
ここでは、移住後の生活費を3つのカテゴリーに分け、それぞれの内訳と金額の目安を紹介します。



ーー■住宅関連の毎月の出費

移住後の生活費の中でも、大きな割合を占めるのが住宅関連の費用です。
以下に、代表的な費用項目とその目安をまとめました。


【家賃】
移住先や物件の条件によりますが、都市部であれば10万円前後、郊外では5〜8万円が目安です。

【管理費・共益費】
賃貸物件では管理費が発生することが多く、月5,000〜1万円程度が一般的です。

【光熱費（電気・ガス・水道）】
季節や家族構成によって変動しますが、一人暮らしの場合は月1〜1.5万円、家族での生活では月1.5〜2.5万円程度です。

【インターネット・通信費】
インターネット回線の月額費用は5,000円前後。スマートフォンの通信費も含めると、一人暮らしでは1〜1.5万円、家族であれば2〜3万円程度になります。

▶▶住宅関連の毎月の出費の目安は、一人暮らしで12〜14万円、家族世帯で18〜20万円程度です。



ーー■食費と生活必需品のコスト

日々の生活に欠かせない食費や生活必需品のコストは、生活スタイルによって大きく変わります。ここでは、外食・自炊にかかる食費や日用品の購入費用などをまとめました。

【食費】
外食や食材購入により異なりますが、一人暮らしでは3〜4万円、家族世帯では7〜10万円が目安です。自炊を中心にすることで、食費を抑えることができます。

【生活必需品の購入費（日用品・消耗品）】
トイレットペーパー、洗剤、歯磨き粉などの日用品は、月5,000〜1万円程度が一般的です。家族世帯では1〜1.5万円になることが多いです。

【衣類費】
毎月の出費ではないものの、季節の変わり目に衣類を購入する場合も考慮すると、一人あたり月5,000〜1万円を見積もるとよいでしょう。

▶▶一人暮らしでは3.5〜5万円、家族世帯では8〜12万円程度が想定されます。自炊や計画的な買い物を心がけることで、さらなるコスト削減も可能です。



ーー■交通費や医療費などの生活費

日々の生活に必要な交通費や医療費、保険料、さらに余暇活動のための費用は、個々のライフスタイルに応じて異なる出費です。以下に各項目の平均的なコストをまとめました。これらは、環境や家族構成に影響されるため、柔軟に予算を調整することをおすすめします。

【交通費】
日常の通勤・通学でかかる交通費です。通勤定期代で月1〜2万円程度が目安ですが、車を利用する場合はガソリン代と駐車場代がかかります。

【医療費】
健康保険の自己負担額を考慮しても、一人あたり月5,000〜1万円程度が目安ですが、持病や家族構成により変動します。家族世帯では、月1〜2万円程度が平均的です。

【レジャー・交際費】
余暇活動や交際費も月1〜2万円ほどかかることが一般的です。家族世帯では2〜3万円と見積もっておくと余裕があるでしょう。

【保険料】
民間の保険に加入している場合、個人で月5,000〜1万円、家族であれば月1.5〜2万円程度が目安です。

▶▶交通費や医療費などの生活費は、一人暮らしでは3〜5万円、家族世帯では6〜9万円程度が一般的な範囲です。特に交通費や医療費は予期しない出費が発生することもあるため、余裕を持った予算計画を心がけましょう。

移住にかかる費用負担を軽減するため、各自治体では移住者向けの支援制度を提供しています。移動手段や住まい、子育て支援など、多岐にわたる制度を活用することで、移住後の生活をスムーズに始められます。移住支援制度の実例を見ていきましょう。


ーー■移動手段の助成金

移住先での移動手段をサポートする助成金制度を提供している自治体があります。ここでは、環境に配慮した移動手段を導入する際に役立つ、静岡県浜松市と長野県小諸市の支援制度を紹介します。

静岡県浜松市では、電気自動車などを購入する際に補助金が交付されます。電気自動車には最大6万円、燃料電池車には10万円の補助がありますが、住民登録を済ませていること、市内で利用する車両などが条件です。市の支援により、サステナブルな移動手段を活用しながら快適に生活を始めることができます。

参考：（令和6年度）浜松市スマートハウス・次世代自動車補助金の受付について｜浜松市
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shin-ene/smart_hojyo/hojokin.html


また、長野県小諸市では、電気自動車や燃料電池自動車の購入時に補助金が支給されます。上限10万円の助成が受けられることで初期費用の負担が軽減され、エコな移動手段を持ちやすい環境が整っています。

参考：電気自動車等の購入に補助金を交付します（令和6年度）｜小諸市
https://www.city.komoro.lg.jp/soshikikarasagasu/shiminseikatsubu/seikatsukankyoka/1/4/2/3/11972.html



ーー■住まいのサポート

移住先での住宅取得や新築を支援する制度を活用すれば、住まいにかかる費用を大幅に抑えることができます。ここでは、石川県加賀市と北海道赤井川村の支援制度を紹介します。

石川県加賀市では、45歳未満の方が市内で新築や住宅購入をする際、最大50％（上限20万円）の助成が受けられ、さらに移住者には追加の補助も用意されています。市内の業者を利用した場合など条件によって支援額が増えるため、住まいの取得がしやすく、移住を検討する方にとって大きなメリットだといえるでしょう。

参考：令和5年度 「住宅取得助成事業」 のご案内｜加賀市
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/seisaku_senryaku/seisaku_suishin/jinkogensho_taisaku/6/10558.html

北海道赤井川村では、移住・定住を支援するため、村内に新築住宅を建て10年以上居住する方へ300万円の補助金を提供しています。対象は、2LDK以上の専用住宅や事務所併用住宅、1棟6戸以上の共同住宅で、さらに新築後3年間は固定資産税が半額になる優遇措置もあります。

参考：赤井川村移住・定住支援事業について｜赤井川村
https://www.akaigawa.com/kurashi/kensetu/post_35.html



ーー■子育て家庭への支援

子育て世帯向けの移住支援制度は、経済的支援を通じて、新しい暮らしをサポートします。岡山県鏡野町と山梨県北杜市の事例から、その具体的な内容を紹介します。

岡山県鏡野町では、おむつ購入費などの助成をおこなっています。具体的には、乳児（0〜2歳未満）の保護者が対象で、出生月の翌月から2歳の誕生月末までの間に購入またはレンタルしたおむつやトレーニングパンツにかかる費用について、月額4,000円まで助成されます。

参考：おむつ購入費等助成｜鏡野町
https://www.town.kagamino.lg.jp/soshiki/26/5794.html

山梨県北杜市では、子育て世帯の移住を応援するため、家賃補助制度を設けています。転入後の家賃を最大月2万円、最長12か月補助してくれるため、経済的負担を軽減しながら新生活をスタートできます。

参考：北杜市転入子育て世帯家賃補助金｜北杜市
https://www.city.hokuto.yamanashi.jp/docs/23212.html




ーーまとめーー

移住は大きな決断ですが、適切な準備と工夫があれば、不安を安心へと変えることができます。
引っ越しや住まい、生活費用の具体例や支援制度の実例を参考に、まずは移住にかかる全体の費用をイメージしてみましょう。さらに、自治体の制度を活用してコストを抑える工夫を取り入れることで、移住後の生活がより快適で安定したものになります。

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