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地域おこし協力隊任期終了後に向けた活動の工夫についてご紹介します。
地域おこし協力隊という制度をご存知ですか? 地方自治体が都市地域からの移住者を1〜3年間「地域おこし協力隊」として任命し、一次産業や情報発信、イベントの企画・運営など様々な地域活動を行ってもらいながら、その地域への定住・定着を図る総務省の取り組みです。(実施主体は、各地方自治体となります。) 令和5年度で7,200名の隊員が全国で活動しており、今では地方へ移住するための手段として認知度が上がってきています。 なかでも、高知県は、人口10万人当たりの隊員数が全国“第1位”(令和5年度総務省調査)と、全国的に見ても地域おこし協力隊の活動が盛んな地域です。 現在、高知県では284名の地域おこし協力隊が活動しています(令和5年度総務省調査)。取組自治体数は34自治体(33市町村+県)で、隊員数は年々右肩上がりです。 まずは、そんな高知県の地域おこし協力隊の特徴をご紹介します。 ■特徴① 募集している自治体数や人数が多い! ■特徴② 募集ミッションの種類が豊富! ■特徴③ 高知ならではの募集ミッションがある! ■特徴④ 現役隊員やOBOGが多い! ■特徴⑤ 特徴的かつ魅力的な人が多い! 高知県は、人との交流を深めることが好きな人が多く、良い意味でおせっかいで世話好きな人が多いです。そのため、地域おこし協力隊の活動で関わる地域住民や受け入れ団体には、魅力的で面白い人がたくさんいます。そんな県民性に上手に甘えながら、地域に寄り添う姿勢を持って活動していただきたいと思っています。
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地域おこし協力隊は“3年後“が肝!任期終了後に向けた活動の工夫とは?
地域おこし協力隊の任期は最大3年間と決まっています。そのため、任期終了の3年後を見据えて活動することが非常に重要です。今回は、高知県のなかでも、地域おこし協力隊が3年後を見据えて多様な働き方をしている自治体として、「大川村(おおかわむら)」の事例をご紹介します。 大川村は、高知県の最北端・四国の中央部に位置する人口約360人の“離島を除いて日本で2番目に人口が少ない村“です。小さな村ですが、近年、大川村にU・Iターンする人が増えています。その手段としてよく活用されているのが「地域おこし協力隊」です。 大川村の地域おこし協力隊は、休暇日などで業務に支障がなければ副業も可能としています。原則週4日勤務ですので、残りの1日を自由に使うことができます。 ■働き方①:地域おこし協力隊のみ(週4日) ■働き方②:地域おこし協力隊(週4日)+同じミッションの副業(週1日) ■働き方③:地域おこし協力隊(週4日)+別のミッションの副業(週1日) ■働き方④:地域おこし協力隊(週4日)+個人事業(週1日) 現在、地域おこし協力隊を検討されている方は、ぜひ、今のうちから任期終了後を意識して、自治体への相談や情報収集をされることをおすすめします。 高知県移住ポータルサイト「高知家で暮らす。」には、最新の募集情報をまとめて掲載しております!ぜひご覧ください♪ ✅地域おこし協力隊ページ:https://kochi-iju.jp/work/kyouryokutai.html
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主催者情報
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(一社)高知県UIターンサポートセンター
088-823-9336
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